その有償引取、
本当に適正価格ですか？
有償引取の費用は業者によって大きく異なります。1社だけの提案で判断する前に、中立的な第三者の診断をお勧めします。
0120-438-675／代表 011-211-8120（平日 9:00〜17:00）
（一般社団法人）
内訳もすべて事前に開示します
こんなお悩みはありませんか？
相続した土地の固定資産税だけ
払い続けている
不動産会社に相談したが
「扱えない」と断られた
原野商法で購入した土地を
どうにか処分したい
子どもや孫に負の遺産を
残したくない
有償引取を検討しているが
適正価格かわからない
遠方の土地で現地確認もできず
放置している
ひとつでも当てはまる方へ
そのまま放置すると、年間数万円の固定資産税が流れ続けます。
しかも、荒地化して近隣に被害を及ぼし、倒木被害等で損害賠償請求を受けることも……。
※ 相談だけで終了される方も多くいらっしゃいます
有償引取の「知っておくべきリスク」
有償引取は負動産問題を解決する有効な手段ですが、
利用者にとってのデメリットも存在します。私たちは、それを正直にお伝えします。
「お金を払って土地を手放す」ことへの抵抗感
通常、不動産は「売る」もの。費用を払って手放すことに心理的な抵抗を感じる方は多いです。本当に有償引取が必要な状況か、冷静な判断が求められます。
業者によって料金がバラバラ
有償引取の相場は業者によって大きく異なります。50万円〜300万円超を請求する業者も存在し、「適正価格がわからない」という不安が付きまといます。
引き取り後の土地の行方が不透明
引き取られた土地がその後どうなるのか。適切に管理されるのか、転売されるのか。多くの業者はこの点の情報開示が不十分です。
そもそも有償引取が不要なケースもある
自治体への寄附、相続放棄、国庫帰属制度など、他の選択肢がある場合も。営利業者は自社の引取を勧めがちで、最適な判断がされないリスクがあります。
こうしたリスクがあるからこそ ——
利害関係のない「中立的な第三者」に相談することが重要です。
そのリスク、当機構の「中立性」が
解決します
上記のデメリットに対して、
一般社団法人の中立的な立場がどう応えるかをご説明します。
お金を払うことへの抵抗感
「売れるはずの不動産になぜ費用を？」という心理的ハードル
中立的に「本当に必要か」を診断
営利目的ではないため、不必要な引取をお勧めしません。有償引取が不要な場合は、別の選択肢をご案内します。
料金がバラバラで相場がわからない
50万〜100万超の業者も存在。何が適正価格か判断できない
1筆33万円（税込）の明朗な料金
一般相場の50万〜100万超に対し、1筆33万円で明朗会計。何にいくらかかるのか、事前にすべて開示します。
引き取り後の土地の行方が不透明
引き取られた土地がどう扱われるのかわからない不安
物件情報を公開し、再活用を推進
お引き受けした土地は物件情報として公開。活用希望者とのマッチングを行い、地域再生に繋げます。また、自社で巨木伐採や地ならし等の整備を行い、土地を運用している実績もございます。
有償引取が不要なケースもある
寄附・相続土地国庫帰属制度・取得者の探索など他の選択肢の検討が不十分
すべての選択肢を比較検討のうえご提案
相続放棄・自治体寄附・国庫帰属制度も含めた最適解を、士業と連携して判断いたします。
お客様にとっての最善を、中立的に考えます。
有償引取、どこに頼むかで
結果が変わります
| 一般的な 不動産会社 | 一般的な 有償引取業者 | 当機構 （一般社団法人） | |
|---|---|---|---|
| 運営目的 | 営利（仲介手数料） | 営利（引取料） | 非営利（社会貢献） |
| 対応範囲 | 売れる土地のみ | 引取可能な土地 | すべての土地を診断 |
| 中立性 | △ | ✕ | ◎ |
| 適正診断 | なし | なし | あり（中立的に判断） |
| 価格透明性 | 高い | 低い場合あり | 明朗（1筆33万円〜） |
| 不要な場合 | 対応なし | それでも引取を 勧める場合あり | 他の選択肢を ご提案 |
比較してみると、中立的な第三者に相談することの
重要性がおわかりいただけます。
安心してご相談いただける5つの理由
一般社団法人の中立的立場
営利目的ではない第三者機関としての安心感。売り手・買い手どちらの立場にも偏りません。
全国どこでも対応
北海道の原野から鹿児島県の山林まで、全国の土地に対応した実績があります。
士業ネットワークとの連携
弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の専門家と連携し、法的な手続きもワンストップで対応いたします。
相談は何度でも無料
費用のご不安なく、ご納得いただけるまで何度でもご相談いただけます。
有償引取が不要な場合は他の選択肢もご提案
手放す以外の選択肢も含めた最適解をご提示いたします。中立だからこそ、お客様第一の判断ができます。
有償引取の料金と流れ
一般的な有償引取業者の費用は 50万円〜300万円超、しかも内訳が不明瞭なケースも。
当機構は1筆33万円（税込）・内訳をすべて事前開示する明朗な料金体系です。
無料相談
お電話またはフォームで
負動産調査
専門スタッフが調査
診断結果ご報告
有償引取が最適か中立的に診断
手続き代行
必要な処分手続きを代行
完了
土地の処分が完了
すべての費用を事前に開示。
まずはシミュレーションしてみてください
当機構は「明朗会計」を徹底しています。
他社では不明瞭になりがちな費用内訳を、事前にすべてお見せします。
明朗会計シミュレーター ─ 隠れた費用はありません
基本料金・固定資産税・地目・エリアの4項目すべてを開示してお見積り
土地の状況を確認のうえでご提示いたします。
追加費用が発生する場合も、事前にすべてご説明いたします。
※ 相談だけでもOK・無理な勧誘は一切いたしません
当法人のメンバー紹介
新屋 宗伸
信用金庫にて長年、お客様の資産や相続のご相談に向き合ってまいりました。
その中で感じたのは、不動産会社様からも断られてしまい「誰に相談すればよいか分からない不動産」が多く存在しているということでした。
「相続した原野があるが、売れないので処分したい」
「空き家になった古い田舎の実家を何年もそのままにしてしまっている」
このようなお悩みは、決して特別なものではありません。
ただ、身近に相談できる相手がいないだけです。
私たちは、そうした"負動産"のお悩みに寄り添い解決へと導く専門窓口として設立いたしました。
弁護士や司法書士等の士業とも連携しながら、お客様おひとりお一人の負動産に応じた最適な解決方法をご提案いたします。
「こんなこと相談していいのかな…？」
そう感じる段階からでも、どうぞ安心してご相談ください。
法人概要
| 名称 | 一般社団法人原野土地再生機構 |
|---|---|
| 設立 | 2026年4月8日 |
| 所在地 | 〒060-0033 北海道札幌市中央区北３条東５丁目５ 岩佐ビル３階 |
| 電話番号 | 0120-438-675（フリーダイヤル） 011-211-8120（代表） |
| メール | support@tochisaisei.com |
| 連携専門家 | 弁護士 / 司法書士 / 土地家屋調査士 / 税理士 |
よくあるご質問
① 固定資産税15年分：将来の納税負担を当機構が引き受けるための費用です。年額×15年で計算します。
② 地目別追加料金：山林・雑種地は1筆あたり10万円、池沼は30万円など、地目に応じた追加料金が発生します（原野・公衆用道路は追加なし）。
③ エリア追加料金：札幌本社から50kmを超える場合、超過分1kmあたり1,000円がかかります。
④ 不法占拠加算：不法占拠されている土地の場合、20万円が加算されます。
⑤ 登記費用：登録免許税＋司法書士報酬として目安5万円〜が必要です。
※ 5筆以上が1か所にまとまっている場合は「おまとめプラン」（1筆あたり20万円）もございます。
すべての費用は事前にお見積りをご提示し、ご了承いただいてから進めますのでご安心ください。